令和元年秋期試験午前問題 問31

企業において業務で使用されているコンピュータに,記憶媒体を介してマルウェアを侵入させ,そのコンピュータの記憶内容を消去した者がいたとき,その者を処罰の対象とする法律はどれか。

  • 刑法
  • 製造物責任法
  • 不正アクセス禁止法
  • プロバイダ責任制限法
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分野:ストラテジ系
中分類:法務
小分類:セキュリティ関連法規
業務で使用するコンピュータやデータを破壊するなどのコンピュータや電磁的記録を破壊して業務を妨害する行為は、刑法234条の2「電子計算機損壊等業務妨害罪」による処罰の対象になります。

また、これ以外にも
  • DoS攻撃によるサービス妨害
  • メールボムによるメールサーバ妨害
  • Webページの改ざん
などの行為がこの罪に問われます。

さらに、この事例ではコンピュータウイルスを使用しているため、同じく刑法の168条の2及び168条の3「不正指令電磁的記録に関する罪」(通称、ウイルス作成罪)による処罰の対象にもなります。

したがって正解は刑法となります。
  • 正しい。
  • 製造物責任法は、製造物の欠陥によりにより人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた際に製造業者の損害賠償の責任について定めることで、被害者の保護を目的とした法律です。
  • 不正アクセス禁止法は、インターネットなどのネットワークの通信において不正アクセスとそれを助長する行為を規制する法律です。
  • プロバイダ責任制限法は、インターネットでのウェブページや電子掲示板などへの投稿のように不特定多数の者が閲覧する通信について、プロバイダ等の「損害賠償責任の制限」および、それらの通信で損害を被った者に与えられる「発信者情報の開示請求権」を定めた法律です。

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