情報セキュリティマネジメント 平成29年春期 午前問35

午前問35

時間外労働に関する記述のうち,労働基準法に照らして適切なものはどれか。
  • 裁量労働制を導入している場合,法定労働時間外の労働は従業員の自己管理としてよい。
  • 事業場外労働が適用されている営業担当者には時間外手当の支払はない。
  • 年俸制が適用される従業員には時間外手当の支払はない。
  • 法定労働時間外の労働を労使協定(36協定)なしで行わせるのは違法である。

分類

ストラテジ系 » 法務 » 労働関連・取引関連法規

正解

解説

  • 裁量労働制とは、仕事の具体的な内容や出勤・退社の時間を従業員に委ね、実際の労働時間に関係なく労使協定によって定めた時間を働いたものとみなす労働制度です。裁量労働制であっても、裁量労働の設定時間が1日あたり8時間・週40時間を超える場合には、36協定を締結しなければなりません。もちろん法定労働時間外や休日および深夜労働の割増賃金についても支払わなくてはなりません。したがって誤りです。
  • 事業場外のみなし時間制が適用されている場合にも、所定労働時間を超えて残業した場合には時間外手当を支払わなくはなりません。したがって誤りです。
  • 年俸制とは、賃金の額を一年単位で決定する給与形態です。年俸制を導入した場合にも、実際の労働時間が法定労働時間を超えれば、年俸とは別に時間外手当を支払わなければなりません。したがって誤りです。
  • 正しい。36協定とは、労働基準法第36条に基づいて労使間で締結される時間外労働に関する合意です。従業員に法定労働時間を超えて時間外労働をさせる場合、または法定の休日に労働させる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出る手続きが必要です。
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