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下請代金支払遅延等防止法(下請法)は、親事業者による下請業者に対する優越的地位の乱用行為を取り締まるための法律です。下請法には"下請代金の支払い確保"以外にも、製造委託等をした場合における契約書面の交付や親事業者の遵守事項等が規定されていて、親事業者の下請事業者に対する取引を公正に行わせることで、下請請業者の利益を保護することを目的としています。

下請法では、製造委託等をした場合における親事業者の遵守事項として、「下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること。」を禁止しています。つまり、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに返品を行おうとしている事例が、下請法に違反する行為となります。

• 請負契約は仕事の完成を目的とする契約であり、仕事の完成に対して報酬の請求権が発生します。仕事が完成していないのは下請事業者の責に帰すべき理由ですから、一部受領した成果物を返品することは問題ありません。請負人が仕事の完成をしない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約解除できます。
• 正しい。納品されたプログラムが不要になったのは親事業者側の事情によるものであり、下請事業者に責任はないので返品は禁止されます。
• 請負人には契約内容に適合した成果物を注文者に引き渡す義務があります。契約内容に適合しない成果物を納品したのは、契約通りに作らなかった下請事業者に責任があるので返品しても問題ありません。
• 請負契約の契約不適合担保責任期間は、商人間の取引に適用される"商法526条による受領から6カ月"または"民法637条による知った時から1年"となります（特約がない場合）。このケースでは受領から5カ月経過時点(担保責任期間内)でのバグ発見なので、下請事業者側には成果物を修補する等の対応義務があります。したがって返品を行っても違反行為とはなりません。

参考URL: 公正取引委員会　下請法
　http://www.jftc.go.jp/shitauke/