情報セキュリティマネジメント試験情報＆徹底解説

午後問題の配点・採点方法について質問です。
大項目の問３つのうちひとつの問で点数がとても低い場合、全体の点数が高くとも、不合格となり得る採点方法なのでしょうか。
例えば、問１と問３が全問正解で、問２が全問不正解という場合です。

「試験要綱」では

IT パスポート試験は
  総合評価点及び各分野別評価点がそれぞれ基準点以上の場合に合格
情報セキュリティマネジメント試験は
  各時間区分（午前，午後の試験）の得点がすべて基準点以上の場合に合格

となっていますから、午後の合計が60点以上が基準点だと思いますよ。
あとは問1、2、3が各34点で上限が100点なので問1と3が全問正解なら
68点になるのではないかと思います。私が別スレッドで書いた
「午後の配点予想」は勝手な予想ですので試験要綱どおりに考えれば
良いのではないでしょうか。

各34点、上限が100点は全問正解なら当然100点だけども、
1問間違えても100点になることがある…ということでしょうかね。

サンクスさん

丁寧なご回答有り難うございます。
自分で答え合わせしたとろ、例示しましたように
問２が極端に低得点だったものですから質問させていただきました。
合否は当然ながら通知を待ちますが、仮に合格しても、
大項目を失って試験にパスしたとなると自分的に情けないと思いました。
精進します。

本日、ＩＰＡの情報処理試験センターに電話でして、情報処理試験の合格基準について聞きました。試験問題の難易度により、合格基準点の６０点が上下するのか直接聞いたところ、「合格基準点は、各試験とも６０点で変更ありません。」とのことでした。
これに対して、「では、試験要項では、試験の難易度により基準点が上下すると記載あるし、ネットでは、試験の難易度により合格点が６０点を上下するとのこととあるが。」と質問したところ、
「各問題の配点は、公表してません。試験結果により、各問題の正答率がわかります。それにより、正答率が高い問題は点数が低く、正答率が低い問題は点数が高いこととなり、ます。具体例では、大問で３０点として、１０問あるとします。単純に各問３点では、無く、正答率が９割の問題は１点、正答率が１割の問題は１０点とした配点になります。」
とのことでした。
つまり、TACやiTEC等の採点方法で８０点でも、IPAでの採点で５０点となり不合格となることがあるようです。
結果を開けて見なければ、合否はわかりませんとのことでした。。。。

追加２
今回の午後試験の例です。大問が３問あります。
１問目が極度に簡単です。その後、３問目、２問目です。
ＩＰＡの配点システムでは、大問間の相関も判断しますので、１問目が１０点、２問目が６０点、３問目が４０点となることがあります。
受験者の全員の得点を枝番ごとに正答率を計算し、得点配分するようです。
つまり、ＩＰＡからの合否結果が出されるまでは、合格は保証されません。
全問正解の１００点であれば、必ず、合格します。

午後の配点割合は各34点、得点の上限は100点って試験要綱にはありました。
34点の内訳はIPAが言う正答率によって配分されるのでしょうが、
大問の配点が34点から10点や60点になるなんてありえます？
そうであるならちゃんと試験要綱に記載されてないとおかしいですよね

まあ、普通に考えれば、お名前さんの書く通り、要領通りに運用するよな。

あほな調整をすれば、試験自体の信用にかかわる。

色々と見てると、必要以上に不安を煽るようなことを書いてる人もいるけどな。

合格基準の変更は、普通は、基準点を下げるためのものだし、セキュマネは、独占業務がある士業ではないんだから、合格者の調整自体、やる必要がないからね。

超難関試験だと、５年くらい勉強して「初めて本当に理解できた」とかあるけど、あの試験内容なら、何度も勉強して漆塗りする必要性もないし。

Twitterにも書かれてたけど、今回は、明らかにレベル２以上の試験の受験経験がある人が、受験生の多くを占めていたよ。

それにもかかわらず、要領以上の調整をしてまで、合格者を減らす必要性は、なんなのかね？

その必要があるなら、最初から、上位２５％～３０％を合格者とする。みたいな感じでやるんじゃないですかね。

今回は基本情報がわかっていれば、ある程度解ける問題が多かったですもんね。
IPAもセキュマネを「難しい試験」にしたくないと思います。
「ある程度の知識で解ける試験」を目指しているんじゃないかな。
セキュリティ不安が叫ばれているので、「ある程度」でもセキュリティの知識を持った人を増やしたいんだとおもいます。

初回・2回目はレベルの高い人も受験するので合格率が高く、3回目くらいから実際のIPA想定合格率(50%前後？)へと持っていくのでは。と思っています。

そもそも、このSG試験は、他の情報処理技術者と対象者層が異なります。
他の情報処理技術者試験は、
FE:  新入社員採用時の判断資格。（ITの基礎的な知識有無）
AP:  一人でSE、PGできる、入社３年レベル
高度：  チームリーダーとしての専門性、専門家としての知識レベル
しかし、このSG試験の求める対象者象は、「情報システムの利用部門における、情報セキュリティリーダー」であります。
つまり、他の情報処理技術者試験は、IT専門家としての担当者ですが、このSG試験は、
管理者層に与える資格です。
ということは、若い担当者やシステムエンジニアが合格しては困る資格です。
ですので、午後試験でかなり落とされ、最終合格者は、１０％を切ると思います。
試験要綱の配点割合と合格基準を熟読しました。
午後試験は、回答数が３問で、各々３４点とあります。
つまり、易しい問題（たとえば、問１）では、すべて正解で３４点になる可能性もあります。
仮に、セキュリティリーダーとなれない若いPGやSEに合格与えれば、資格そのものの
創設理由がなくなってしまい、世間的に、情報処理技術者試験はダメダメとした
烙印を押される可能性あります。

「実施する試験区分」の図から、この試験が合格レベルが高くなることを予想しました。
私は、２種を２３歳、１種を２６歳、特種を３４歳、監査を４０歳で合格しました。
しかし、これらの資格は転職時には有利でしたが、価値はありません。
単に、資格専門の過去問を数カ月して、２種、１種合格し、後は、毎日日記を書くことと、中学生と高校生の子供の国語の教科書を丁寧に読んで、特種と監査を合格しました。
特種と監査は、IT専門知識いらなく、国語ができるものであれば、IT利用者でも合格できました。
実際に、監査は、IT素人の公認会計士の顧客開拓用に名刺すれる資格として、合格者の７割は公認会計士でした。
今回は、ユーザ企業の利用部門のリーダーが対象です。
冒頭の「試験区分」で、SGが高度情報試験の上位半分としたグラフが、資格の求める合格者を暗示してます。
今後、論文試験も課すか、午後試験の論文化（長文で難解な文章）して、論文に慣れているリーダー層が合格できる問題へと変わっていくと思います。
今回は、初回で簡単として、様子見たと考えますが、合格者は、１０％以下、５％程度かと思います。

IPAのパンフレットに『次のような方に受験をお勧めします』とあります。

1.業務で個人情報を取り扱う全ての方
2.業務部門・管理部門で情報管理を担当する全ての方
3.外部委託先に対する情報セキュリティ評価・確認を行う全ての方
4.情報セキュリティ管理の知識・スキルを身につけたい全ての方
5.iパス合格から、さらにステップアップしたい全ての方

これを見る限り管理者層に与える…というイメージを私は受けません。
年齢・職種関係なく幅広くどうぞという感じではないでしょうか。
受験者がSEなのかPGなのか管理職なのかはIPAにはわからないでしょうから、
調整しても意味がないと思うのですが…。

そもそもこの試験ってレベル2ですよね？
特殊合格者オジサンの考えはちょっと違うんじゃないかと思います。
グラフの表現もそんな意味じゃないと思います。
IPAの概要には『「基本情報技術者試験」と同じレベル2の試験と位置づけており、レベル1の「iパス（ITパスポート試験）」を合格した次のステップとして活用されることを想定しています（図2）。』って書いてありますよ。
考えすぎですよ。

実は、私はＩＴスキル標準の策定に関与した経験あります。
ＩＴスキル標準登場の背景は、
①資源の乏しい日本でのＩＴを駆使した経営効率化
②産業の空洞化、国際競争力低下の対策
③情報処理技術の多様化、深化、職種、専門家の多様化でＩＴ職種・専門分野の整理が必要
しかし、ＩＴスキル標準がないために、「ＩＴ技術者のスキル標準」が必要であり、開発した経緯があります。

しかし、このＳＧは、ＩＴ技術者を対象にしていなく、「ＩＴ利用者の管理者」を対象とした資格です。
このため、ＩＴＳＳでの難易度は関係ありません。
従来では、受験者母数は、ＩＴ業界でのエンジニアでしたが、今回のＳＧ受験者層は、ＩＴ業界のＳＥ，ＰＧを対象にしておりません。
言うならば、昔の「システム監査」と同じで、ＩＴ知識に関係ない試験です。
ＩＴＳＳ前の、昔の「システム監査技術者」は、ＩＴ専門家でなく、ＩＴ知識
経験ない、公認会計士のための資格でありました。
この当時の、特種の上位資格のシステム監査は、今でいうと、ＩＴスキル標準１
の資格でした。
午前資格は、ＩＴパスポートよりも簡単な問題で、午後は、監査論文だけでした。
監査法人でシステム監査経験あるＩＴ知識経験ない公認会計士が受験し合格
できる資格でした。
今回のＳＧも同様かと考えます。
ＩＰＡの情報処理資格は、価値がなく、海外のベンダー資格にエンジニア
が流れて、受験者数減少に拍車がかかり、受験者数増加対策として、
利用者層をターゲットにしたＩＰＡ存続のための施策です。
行政改革で、ＩＰＡそのものの民間化も叫ばれておりますので、
その対策と考えます。

この投稿は削除されました。(2016.05.06 15:18)

<<冒頭の「試験区分」で、SGが高度情報試験の上位半分としたグラフが、資格の求める合格者を暗示してます。

いくらなんでもこれはね……。
こじつけも過ぎます。
『情報処理技術者』の表は、縦軸があって、高度な知識技能、応用的な知識技能、基本的な知識技能、とありますけど、この縦軸は、『ITを利活用する者』と『情報処理技術者』とでは別の表ですよ。

俺、変なこと書いてるか？

ＩＴスキル標準に疑問ですね。
特種、システム監査は、２種よりも簡単でした。
２種や１種は、ＳＥやＰＧでの知識経験必要ですが、特種はＩＴ業界の
営業マンや４０大代の現場離れた管理者層でした。
監査は、監査法人。
最近のＩＴＳＳで取得した、ＰＭ、ＳＴ、ＳＣは、国語力で合格しました。
昨年５月は、少し勉強して、ＩＴパスポート合格し、
そのまま、基本情報受験しましたが、午前は８５点、午後は４５点で
落ちました。
その後、基本情報のアルゴリズムとプログラミング言語のJAVAを
書籍買い勉強してますが、非常に難しいです。

ＩＴスキル標準て実務とは関係ない、くだらないものです。

レベルの話がでてますが、自分が言っているのは
共通キャリア・スキルフレームワーク（CCSF）のことで
ITスキル標準（ITSS）のことではありませんよ。

実は、ベンダーリストラされて、フリーランスの常駐ＳＥしてます。
ＩＴＳＳは、日本企業での出世や転職には有効でした。
しかし、３５歳までの資格です。
４０歳超えて、５０歳になれば、ＩＴＳＳスキル標準のレベル３、４
は邪魔になります。
常駐ＳＥに必要な資格は、Java資格、あった方がよい、基本情報です。
ＩＴＳＳで必要な食える資格は、基本情報のみが現実なところです。

それって
ソーシャルエンジニアリングの類でしょうか？

ＩＴＳＳ，ＵＴＳＳで、普及させようと経産省、ＩＰＡでしたが、新たに、ＣＣＳＦですね。
このＣＣＳＦの「i コンピテンシ ディクショナリ」は、ベンダーやＩＴ業界ではほとんど通じない死語となってます。
ただし、ＩＴ無知な行政機関だけの隠語となってますね。
すでに、世界的なＩＴ地位は、後進国となった日本です。
お金さえあれば、海外ベンダー資格受験したいです。

日本のＩＴ業界は、中国やインド、マレーシアに丸投げした
オフショア開発が、ベンダーの実態です。
常駐ＳＥは、中国人ＳＥがしたシステムのテストが主体です。

このような仕事に、ＩＴスキル標準必要ですか？

議論が脱線してきましたね

スレ主さんごめんなさい

特種合格者のじいさんさん

中国、インド、マレーシアのSE,PGと同じ仕事を同じ給料でやりたいなら、ＩＴスキル標準はいらないでしょうね。
人件費が上がれば、その仕事はもっと賃金の安い国へ流れるでしょうね。

誰かが設計、企画したものを、コーディングするだけなら誰だっていいわけですよ。
要は、日本のIT企業が先進的な設計、企画ができるようにしたいから、ITスキル標準があるんでしょうね。

共通キャリアフレームワークに基づいた区分でレベル2ですよって主催者も皆さんも言ってるのに、
ITキャリア標準の話を持ち出して延々とそれについて書き続ける。
何をか言わんや。

まぁおっしゃる通り人事からすれば高齢で資格持ってるだけの人なんて全く必要ないですからね。
年齢が高い人にはもっと上流工程やマネジメントスキルを求めてますよ。

以前、ある資格試験合否判定システムを設計したことあります。
その資格試験は、マネジメント層のキャリアパスを目指した試験でした。
しかしながら、年齢差別問題ありますので、受験においては
年齢制限を設定することは憲法違反となります。
そこで、配点に当たって考慮した設計としたわけであります。
申し込み者は、年齢記載しますので、そこで変数として年齢が
利用できます。
つまり、マネジメント層の年齢はある年齢を頂点とした正規分布
になりますので、年齢係数をスコアに配分したわけであります。
この手法は、日本企業の中途採用も同様であります。
ハローワーク求人の年齢不問や年齢制限あっても、企業は
即戦力とした担当者の兵隊を求めるわけでありますので、
応募者の中から若い知識と担当職種の直近での経験ある
者を優先するわけであります。
表立って、「採用には若い者を優先する」など記載することは
法違反になります。
しかし、採用プロセスは、応募者には分からない企業秘密で
ありますので、不採用者は何も理由が分からないまま、
次を捜すことしかないです。
これと同じ論理です。

なるほど。
私は落ちますと言っているだけか。

じゃあ、それでいいじゃねえか。一人で愚痴ってろよ。めんどくさい。

そもそも、現段階ではIPAの公式発表がない限り、午後の大問あたりの配点は維持されるでしょうし、何らかの大幅な変更があれば、発表の寸前にはリリースされるでしょう。
また、年齢を変数として傾斜配点を施すことについては、実施要綱に記載しない限り、個人情報の取得目的外利用です。受験番号で個人も年齢も特定できますから。
次に、利用者側の管理者層をどう定義するかは、雇用先の問題であり、若手のキャリアラダーとして受験を求めることは、雇用関係のマターです。エンジニアがキャリア形成の中で利用者部門のマネジメントをするのは非常識ではなく、ユーザー企業におけるエンジニアまたは教育担当者としても、無駄な内容ばかりとは思いません。
もっとも、高校の情報科の先生が自己研鑽に受験されたのは、意外ながら、賞賛に値すると思います。

私が不安を覚えたのが、私の経験上他の試験のマークシート試験では、受験番号はマークさせ、氏名欄に氏名を記入させる方式が多いように思います。
なぜ、この試験は、生年月日をマークさせ氏名欄が無いかという事です。

配線屋眼鏡っ子さんが仰る
>>受験番号で個人も年齢も特定できますから。
に関しては、そもそも生年月日をマークしているため、登録データベースを参照することなく年齢が計算できます。
なぜ、「受験番号」と「生年月日」という組み合わせが必要なのか？
不自然さがあり、「年齢を変数として傾斜配点を施すこと」が説得力を得るひとつの要因です。

ちなみに、マークシートに氏名の記入がないのはSG試験のみでしょうか？  
試験実施要綱の変更に伴い、他の試験のマーク式解答用紙も同様になっていないでしょうか？

IPAの要綱によれば、SG試験にはIRTの導入は明記されておらず、（要綱P１４（1）採点方式については，IT パスポート試験においてはIRT（Item Response Theory：項目応答理論）に基づいて解答結果から評価点を算出する。それ以外の試験区分・時間区分においては素点方式を採用する。（4）試験結果に問題の難易差が認められた場合には，IT パスポート試験以外の試験区分では基準点の変更を行うことがある。〔各試験区分の配点及び基準点〕）と「素点方式」「基準点変更」が明記されています。要綱上で、IRT導入は否定されています。

ご指摘にあるのは、「基準点変更」の解釈でしょうか？  全体に対して一律に行うという限定はここでは断定されていません。属性別に「基準点」を「素点方式」のまま変更することは否定できないという解釈がここで生まれるのでしょうが、ここで注目すべきは、１４頁の表には基準点が１つしか記載されていない（概ね等の記載もない）点です。従って、これを「変更」するのであり、これに「追加」することは認められないと思われます。

生年月日を記載する理由の一つに考えられるのが、この試験が転勤による受験地変更を認めている点、生年月日の訂正手続が決められている点ではないかと推察されます。インターネット出願の場合、生年月日の入力ミスは実際に他の試験（入試）ではたまに見られます。しかし、手書きの生年月日を誤る率は、入試ではそれよりはるかに低いものです。

また、出願後の氏名変更の対応もありましたので、受験地変更と氏名変更の両方を経た場合、変更がない情報は「生年月日」です。そのため、変更のあった情報と生年月日をマッチングして本人の特定を行っているとは考えられませんでしょうか

JITECの2007年の文書によると「試験では、答案用紙に受験番号と生年月日を記入・マークすることになっている。受験された方を識別する唯一の情報である。一方、「氏名｣など、個人名を特定する情報は答案用紙にはない。採点時に、答案用紙の匿名性を確保するためである。」となっており、この試験にかかわらず従来から受験番号と生年月日のみのマークとなっています。
こうした疑惑を招くのは、素点形式を表明しているものの、各設問に対する配点を公開しないことが問題であり、配点の自由度が試験機関側にあり得る限り素点形式だとしても基準点の60点に向けての調整要素を否定できないことだと思います。
単刀直入に言えば、合格者数（合格率）を意識して配点を調整できるのではないかということで、その要素としてIRTや年齢といった情報を利用しているのではないかとの疑念が残ります。

要綱どおりの方法でも、設問ごとの正答者の分布に合わせて配点を操作するのは可能です。ただし、20000名程度の回答でそれが効果を発揮するのか、問題ごと高年齢層の正答率と若年層の正答率が相反するのかという点は疑問です。受験者が用いた参考書種類が数種しか見受けられないので、対策に大きな開きはないでしょう。

ただし、例えば、配点のために設問ごとの正答率を出す母集団から、「就業前(たとえばその年度末までに16歳にならない)」、「リタイアメントと予測される(満65歳以上)」を生年月日をもとに除外するのは、あり得ると思います。つまり、「年齢のハズレ値」の除外です。コアの受験者集団を定義して配点を作り、それを再度全員にあてはめる。そうすることで「似通ったレベルの知識と理解力のある集団」を選ぶことが可能です。もちろん、年齢でハズレ値の受験者も、同じ基準で測られるので、できていれば合格します。そこで、「最年少合格」等がニュースになる次第。
あくまで、統計におけるハズレ値についての個人の試論ですが。
ところで、属性別にバイアスが「裏で」適用されるなら、性別もその要素では？法令があり、公けにはできませんよね（笑）。ちなみに、私は女性です。