情報セキュリティマネジメント 平成30年秋期 午前問33

午前問33

電子署名法に関する記述のうち,適切なものはどれか。
  • 電子署名には,電磁的記録ではなく,かつ,コンピュータで処理できないものも含まれる。
  • 電子署名には,民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
  • 電子署名の認証業務を行うことができるのは,政府が運営する認証局に限られる。
  • 電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。
  • [この問題の出題歴]
  • 情報セキュマネ H29春期 問31
  • 応用情報技術者 H27春期 問80

分類

ストラテジ系 » 法務 » セキュリティ関連法規

正解

解説

電子署名法(電子署名及び認証業務に関する法律)は、ディジタル署名などの電子署名の付された電磁的記録が手書きの署名や押印の付された文書と同等に通用する法的基盤の確立、および電子署名の認証業務と認定制度について定めた法律です。(平成13年4月から施行)
  • コンピュータで処理される電磁的記録だけが対象です。
  • 正しい。「電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」とし、手書きの署名や押印と同等の効力を認めています。
  • 主務大臣の認定を受ければ民間組織でも認証業務を行うことが可能です。
  • 記述のような規定はありません。現在、普及している電子署名は公開鍵基盤を利用しています。
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